【読了】街場の大学論（内田樹著、角川文庫）

『街場の大学論』（内田樹著、角川文庫）を読みました。


『下流志向』などの内容といくらかかぶるところはありましたが、少し古めの記事が多いような気がします。
しかし、最後まで読めば、しっかり前半の認識の誤りを訂正している箇所があり、「あぁやっぱりいつもの内田先生だね」という感じで読み終えれました。

以下、備忘。

１．学生の質について
　学生の質は下がらざるを得ない。
　なぜなら入試とは同一集団内での自身の立ち位置によって合否が決まるものであるから。
　18歳人口という分母が小さくなる上に、大学の定員数は拡大するという状況は、ようする年々同じ学力なら上の大学に入りやすくなることを意味する。
　（絶対的な学力に対するボーダーラインがどんどん下がっていくわけですね。）
　だから、同じ大学に入るのに、10年前と同じ量の勉強をする必要が無いということ。
　このことが大学の質低下の原因と考えられる。

２．評価について
　正しい評価をしようとすると、全体を規格化しなくてはならない。
　そうなると、有能な人も規格に当てはめることになる。
　A.働かない人を働かせて、働く人を枠にはめ込む
　B.働かない人は無視してして働く人に気持ちよく働いてもらう
　という２択について、どちらのほうがメリットが多いかを考えるべき。
　ちなみに、A.であれば、全員が雇用契約書通りにしか働かないことになる可能性が高い。
　イノベーションは、Bのほうが起きやすいのではないだろうか。

３．文科省行政担当者の考え方
　これが、なかなかおもしろい。
　大変”話せる人”ではないか！というのい少々驚いた。
　文科省は…なんて考えていた自分が恥ずかしい。
　同じ人間なのです。担当者レベルでは色々と考えながら働かれていることを理解しました。
　そして、文科省からのメッセージについては、行間を読むことが大切なのですね、と言うのは目からうろこでした。
　つまり、大学に主体性を持ってほしいというのが文科省の考え方なのかなと個人的には理解したいと思います。
　でも、大学の設置規制をもう少し強めてもいいような気がします。

以上、備忘。

大学経営の問題の一つに、定員を満たさないと黒字にならないという点があるのでは無いかと思えてきます。
どうしてそんなにギリギリで経営をしてしまうのでしょうか。
大学人なのに、こんな問に答えられないことが非常に心苦しいのですが、人件費がかかりすぎなのでしょうか？

ということで、少し考えてみましょう。
年間７０万円の授業料で１５０人（１学年の定員数）→１億５千万円
四年間だから、１億５千万円×４年→６億円
教員が３０人体制なら１０００万円×３０→３億円
残りが３億円。
３億円を１５０人×４年で割ると…５０万円
１年間に一人あたり５０万円しか教育費をかけれないのか…
教員によっては１０００万円／年どころではないでしょうし、教員の他にも事務職員だとか、非常勤講師分なども入るとすると、５０万円でも心もとない気がしてきますね。

やっぱりお金かかるんだなぁ。
自分なんて２年間の卒論研究で１００万円なんて吹いて飛ぶくらいの試薬とか溶媒を使いましたからねぇ…。
大学全体に撒ける助成金も決まっている以上、大学数が増えればそれも減るし、ほんとにジリ貧ですね。
人件費を下げれば、人材は流出するし、どうすりゃいいんですかね？
（助成金を増やせば解決する気もしますが）

また、定員や、教員数管理については、１８歳人口は１８年前にその変遷が読めるわけですから、ある程度文科省の方でコントロールしてもいいように思えます。
というかお上からある程度言わないと、どこも減らさないでしょう。
下のほうの大学が定員を少し減らしたところで、上位１割の大学その減少分を攫っていくような事態になりかねません。
ということで、偏差値の高い大学にこそ、規制をかけてはいかがでしょうか？
そうすれば、多分下に下に降りてくるはずです。
実際、昨今は定員厳格化によって、中間層の大学が潤っているはずですから。
…とここまで書いて、なるほど文科省の政策も、必ずしも変なことばかりではないのだなぁと思わされます。
２３区内の大学は１０年間定員増不可と聞いたときには、何してくれてんのか？と思いましたが、一大学人とは違って、制度としての全体の大学を見なくてはならない以上、全然視点や考え方が違うのかもしれません。
もう少し、「この政策は何を狙っているのか」について、頭を柔らかくして考えなくてはならないなと反省させられます。

結局、文科省としても、都市部の少数の大学を生き残らせたいわけではないのでしょう。
でも、やっぱり受験者の思いとしては、都市部に出たいものだと思います。
であるならば、やはり規制は必要だと思います。
人は都市部のみに生きるわけではありませんからね。
広く、可能な限り多くの方に大学の機能が享受されるようにするには何が必要なのか、一大学人として大学を考える前に、一市民として、大学のあり方を考えていかなくてはならないのかもしれません。